平成19年度より、「住宅履歴情報整備検討委員会」（委員長：野城智也東京大学教授）において、学識経験者及び住宅の供給・維持管理・流通等に関する多様な関係者等の参画により、住宅履歴情報に必要な標準形の情報項目や共通ルールのあり方、普及方策等の検討を進めています。
様々な主体が住宅所有者等の住宅履歴情報の蓄積・活用を支援する情報管理サービスの提供を行っていくことを期待しつつ、住宅市場における事実上の標準（デファクトスタンダード）として、最低限必要な共通の仕組みづくりを目指しています。
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委員名簿
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平成20年度までは、本委員会の下に、「情報項目検討部会」、「共通の仕組み検討部会」、「普及啓発部会」の三部会を設置。
また、必要に応じて、部会の下にワーキンググループを設置し、関係団体・企業等の参画を得て、テーマごとにより詳細な検討を行いました。
平成2１年度は、「情報項目検討部会」と「共通の仕組み検討部会」を統合し、以下の二部会を設置し、さらに住宅履歴情報の蓄積・活用に向けて具体的な方法について検討を深めていきます。
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1．共通の仕組み運用検討部会（部会長：中城康彦明海大学不動産学部教授）
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住宅の適切な維持管理、リフォームや既存住宅市場の活性化などにつながるモデルを想定しつつ、履歴情報が円滑に活用されるための共通の仕組みの運用方法等のあり方を検討する。
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2．普及啓発部会（部会長：齊藤広子明海大学不動産学部教授）
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住宅履歴情報の蓄積の必要性や活用のメリットについて整理し、普及啓発の対象（消費者、住宅関連事業者等）や方法（HPや講習会等）について検討する。
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