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このページでは、住宅の設計、施工、リフォーム、維持管理、売買等に携わっている事業者の方向けに、現在委員会において検討が進められている住宅履歴情報の仕組みの内容等の情報を紹介しています。
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住宅履歴情報の整備検討について
 住宅履歴情報整備委員会における検討は、住宅市場における標準(デファクトスタンダード)となりうる共通の仕組みづくりを目指しています。
 平成19年度より「住宅履歴情報整備検討委員会」(委員長:野城智也東大教授)において、学識経験者及び住宅の供給・維持管理・流通等に関する多様な関係者等の参画により、住宅履歴情報に必要な情報項目や共通ルールのあり方等の検討が進められています。
今後の予定について
 平成21年2月に「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」がとりまとめられたことを踏まえ、実施にあたって関係者の合意のもとでの一定の運用ルールの検討とその運営管理がなされる体制整備が望まれることから、今後、委員会ではその体制整備を支援し、運用について提案を行うこととしています。 また、愛称の募集やシンポジウム・講習会等を実施するなど、広く普及啓発を行っていく予定です。
各主体における住宅履歴情報の取組みについて
 「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」は、情報管理の先進的な仕組みや超長期住宅先導的モデル事業における提案なども踏まえて、とりまとめられています。
 住宅の供給・維持管理・流通等に関わる各企業・団体等様々な主体においても、本指針を参照・活用され、積極的な取組みがなされることを期待しています。
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